最近では、平成三十年度の国保改革におきましても、都道府県単位化によりまして財政の安定化を図ったことに加えまして、低所得者対策の拡充等ということで、毎年約三千四百億円の追加の財政支援を行いまして、財政基盤を大幅に強化したところでございます。 こうした取組を通じまして、国保制度の安定的な運営に努めてまいりたいと考えております。
このことから、平成三十年度の国保制度改革により、財政運営を都道府県単位化するとともに、財政支援の強化が図られており、市町村における法定外繰入れも改革前と比較して三分の一程度に減少したと承知しています。 今後、法定外繰入れの更なる解消や都道府県内の保険料統一といった国民健康保険制度に残された課題についてどのように取り組むこととされているか、厚生労働大臣にお伺いします。
また、平成三十年度の国保改革においても、都道府県単位化により財政の安定化を図ってきた。このことに加えて、低所得者対策の拡充や医療費適正化等に積極的に取り組む自治体への支援など、毎年三千四百億円の財政支援を行い、財政基盤を大幅に強化してきております。 こうした取組を通じて、国民皆保険を支える国保制度の安定的な運営に努めてまいりたいと思います。
ただ、今般、ここ最近の災害を見ているとやっぱり広域化、激甚化して、市町村消防の、原則は大切だと思うんです、消防団とか住民に密着したところは大変重要で、これは消防、市町村消防、一番役割を発揮してもらう部分もあると思うんですけど、やはりちょっと時代の変化というんでしょうか、環境の変化を踏まえて、例えばドクヘリなんかは、ドクターヘリなんかは都道府県単位化されているようなところもあるんですけど、やっぱり都道府県
さらに、国保の都道府県単位化によって、八割の自治体で国保料値上げの危険があります。まさに庶民にダブルパンチ、消費は確実に一層冷え込み、地方税収は抑えられることになります。 反対理由の第二は、地方交付税の法定率の引上げには背を向け、トップランナー方式など、地方財政縮減へ上からの財政誘導を進めていることです。
安倍政権が進める国民健康保険の都道府県単位化は、これまで各市区町村が行っていた国保の財政運営を都道府県単位に移すものです。ここでも地方自治に逆行する事態が生じます。都道府県が市区町村ごとに算定する標準保険料率は、これまで各市区町村が国保料を抑制するために独自に行ってきた、一般会計からの国保会計への繰入れも、子育て世帯や高齢者世帯に対する減免も、全てなしにすることを前提に算定されます。
○政府参考人（樽見英樹君） 国民健康保険の都道府県単位化ということでございます。 まさに、その都道府県を財政単位にするということによって財政規模は大きくなりますので、それによって、その市町村ごとの保険料は、したがいまして、上がるところもあれば下がるところもあるという関係になるわけでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 詳しくは根本大臣からお答えをさせていただきますが、今回の国保改革では、国保の財政運営を都道府県単位化することにより財政の安定化を図ったことに加えまして、年約三千四百億円の財政支援の拡充を行います。財政基盤を大幅に強化をしたところであります。
安倍政権は、昨年四月から国民健康保険の都道府県単位化を進めています。国保の都道府県単位化でどう変わるのか。厚生労働省の資料によりますと、ポイントは二点です。パネルにしました。（資料提示） これまで市区町村ごとに行っていた国保の財政運営を都道府県単位化すること、二つ目に、都道府県が市区町村ごとの標準保険料率を算定、公表すること。厚労大臣、間違いありませんね。
○山下芳生君 私たちはかねてより、国保の都道府県単位化に伴って標準保険料率の提示でありますとか保険料平準化の推進などが図られることになる、これが保険料引上げを招くと指摘してまいりました。来年度に向けて各都道府県はこの標準保険料率を示しておりますけれども、各地で引上げの方向に進みつつあります。
○政府参考人（渡辺由美子君） 昨年四月にスタートいたしました都道府県単位化後の保険料を把握するために、私ども厚労省といたしまして、都道府県を通じて全市町村に照会をいたしまして、その結果を昨年末、十二月に公表しております。
その国保料・税が、昨年スタートした都道府県単位化によってどうなるのか、どうなったのかということなんですけれども、厚労省、昨年、保険料どうなったでしょうか。
今般の国保改革においても、都道府県単位化を御承知のようにしました。都道府県単位化によって財政の安定化を図ったことに加えまして、低所得者対策の拡充や医療費適正化等に積極的に取り組む自治体への支援など、年約三千四百億円の財政支援を行い、財政基盤を大幅に強化をしたところであります。 こうした取組を通じて、国民皆保険を支える国保制度の安定的な運営に努めてまいります。
本年度からは国民健康保険の財政運営が都道府県単位化されました。地域医療政策について都道府県の責任はこれまで以上に重要であり、役割が増大をしております。 一方で、都道府県職員は、保健医療から税財政、産業、教育、公共事業等、広範に部署異動が行われるために、専門性が高い医療関連の人材育成が難しいとの指摘があります。
○国務大臣（野田聖子君） 今し方ずっとお話があったように、国民健康保険制度の所管は厚生労働省なんですが、平成三十年度から国民健康保険の財政運営が都道府県単位化されることになります。これは、国民保険が抱える、先ほどもお話があったような構造的な課題に対応して制度の安定化を図るために実施されるものというふうに承知をしています。
それでは、最後に、国民健康保険の都道府県単位化ということについてお伺いをしたいというふうに思います。 二〇一五年の医療保険制度改革によって、本年四月より国民健康保険の都道府県単位化が開始をされるということでございます。
四月からは、医療計画、介護保険事業計画、障害福祉計画の新たな計画期間や、国民健康保険の財政運営の都道府県単位化が始まりますが、これらの準備を着実に進めるとともに、六年に一度となる診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定等を通じて、質が高く効率的なサービス提供体制の整備や自立支援、重度化防止に資するサービスの実現など、国民一人一人に必要なサービスが提供され、地域で安心して暮らすことができる
四月からは、医療計画、介護保険事業計画、障害福祉計画の新たな計画期間や、国民健康保険の財政運営の都道府県単位化が始まりますが、これらの準備を着実に進めるとともに、六年に一度となる診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定等を通じて、質が高く効率的なサービス提供体制の整備や自立支援、重度化防止に資するサービスの実現など、国民一人一人に必要なサービスが提供され、地域で安心して暮らすことができる
四月からは、医療計画、介護保険事業計画、障害福祉計画の新たな計画期間や、国民健康保険の財政運営の都道府県単位化が始まりますが、これらの準備を着実に進めるとともに、六年に一度となる診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定等を通じて、質が高く効率的なサービス提供体制の整備や自立支援、重度化防止に資するサービスの実現など、国民一人一人に必要なサービスが提供され、地域で安心して暮らすことができる
次に、国保制度の都道府県単位化の問題です。 国民皆保険制度の基盤は市町村国保です。市町村は、一般会計から繰入れを行い、国保税の高騰を抑える努力をしてきました。こうした自治体の取組を支援するべきではありませんか。保険者努力支援制度によって繰入れ削減の目標化を押しつけることはやめるべきです。国民健康保険に対する国庫負担率の引上げこそ必要です。答弁を求めます。
こうした状況も踏まえて、本年四月より国保制度を都道府県単位化することと併せ、所得の低い方が多く加入する保険者に対する財政支援の拡充等を行うことで国保の財政基盤を大幅に強化することとしているところであります。
来年度からは国保が都道府県単位化ということになります。そこで、各市町村でも国保条例の改正というタイミングを迎えると思うわけです。そこで、保険料の引上げということが起こるという試算なんかも出ています。下がるところもありますけれども、上がるというところは大騒ぎになります。大臣、私、この高過ぎる国保料、これ生存権を脅かすような事態というのは絶対回避すべきだと思いますけれども、いかがですか。
きょうは、スタートまで一年を切った来年四月からの国保の広域化、都道府県単位化について質問いたします。 何が変わるのか、国保税額はどうなるのか、住民の皆さんの不安は大きく、頭を抱える自治体も少なくありません。
介護保険でインセンティブの導入を予定している二〇一八年度には、国保では都道府県単位化が始まり、保険者努力支援制度という新たなインセンティブが始まります。地域医療構想による病床削減、改定された医療適正化計画による給付費抑制なども二〇一八年度一斉に開始されることとなります。
こっちの方が大事だというふうに思いましたのであえて申し上げれば、今お話し申し上げたとおり、平成三十年度から都道府県単位化されるわけであります。ですから、今後の検討課題であるとは思っておりますけれども、しかし、今お話しのとおり、二十五年度からずっと適用がないということもありますし、今後、地方団体の意見もしっかりと伺いながら廃止を含めて考えていきたいというふうに思います。
この追い立ててきた省令について、私、都道府県単位化もあるので、ちゃんと廃止、見直すということを、広域化の対応をしているから今ではこれ活用していませんという話だけれども、廃止も含めてこんな省令は見直すべきだと。そして、今後どうなるのかというところで聞きたいんです。 都道府県単位化で導入する保険者努力支援制度というものがあります。これ、概要どうなっているか。